返戻率は受取総額を払込総額で割った割合
返戻率は、受け取る金額の合計を、払い込む金額の合計で割った値です。105%であれば、払い込んだ額の1.05倍にあたる金額を受け取る、という意味になります。
100%を下回る場合は、払い込んだ額より受け取る額が少なくなります。本ツールでは、受取総額が払込総額を下回る入力をしても計算は行いますが、結果の上に注意の帯を出します。
本ツールでの扱い
「同じ予算で比べる」モードでは、入力された返戻率を払込総額に掛けて受取総額を出しています。払込総額が4,320,000円で返戻率が105%であれば、受取総額は4,536,000円です。
「契約内容で比べる」モードでは逆で、入力された払込総額と受取総額から返戻率を逆算して表示します。お手元の設計書の数字をそのまま入れれば、返戻率を自分で計算する必要はありません。
返戻率を年率に直すと
返戻率には期間の情報が含まれていません。105%という数字は、それが5年で達成されるのか18年で達成されるのかを区別しません。同じ105%でも、期間が長いほど1年あたりに直した率は小さくなります。
月払216回（0歳から18歳まで）で払い込み、満期に一括で受け取る条件で、返戻率を1年あたりの率に直すと次のようになります。本ツールと同じ計算方法（毎月末拠出、実効年率換算）で、コストの控除は行っていません。
| 返戻率 | 年率に直した値 |
|---|---|
| 100% | 0.00% |
| 102% | 0.22% |
| 103% | 0.33% |
| 105% | 0.54% |
| 108% | 0.85% |
| 110% | 1.05% |
| 115% | 1.54% |
| 120% | 2.00% |
これは、同じお金の流れを年率という別の物差しで表しただけの数字です。新NISAの想定利回りと同じ単位になるため、両者を並べて見る手がかりになります。ただし、どの利回りが実現するかは分かりませんし、学資保険には払込免除特約などの保障がある一方、この表にはそれが含まれていません。この数字だけでどちらかを決めるものではありません。
本ツールの画面に出る「比較ライン」は、上の値に新NISA側の信託報酬（初期値0.1%）の控除を織り込んだものです。返戻率105%のとき、上の表は0.54%、比較ラインは年0.7%（小数第1位に切り上げ）と、少し異なる値になります。
払込期間が短い契約（たとえば10年払込で18歳受取）では、同じ返戻率でも年率は上の表と異なります。お手元の契約については「契約内容で比べる」モードに設計書の数字を入れると、その条件での比較ラインが出ます。
入力欄の初期値について
返戻率の入力欄には初期値として105%が入っています。これは入力例であり、実在する商品の水準を示すものではありません。本ツールは特定の保険商品の返戻率を収録していません。実際に検討している契約がある場合は、その設計書の数字に置き換えてください。
返戻率を使った単純モデルであること
本ツールの学資保険の計算は、返戻率という1つの数字だけを使ったモデルです。実際の保険契約の受取額を再現するものではありません。保険料の内訳、祝金の受取時期、税、保障は反映していません。
対応しているのは、満期時に一括で受け取る契約のみです。途中で祝金を受け取る契約は、受け取った資金をその後どう扱うかによって結果が変わるため、現在は計算できません。契約を途中でやめた場合もこのモデルの範囲外です。
本サイトは特定の保険会社名・商品名を挙げず、実在する商品の返戻率も収録していません。検討している契約がある場合は、その約款や契約概要（設計書）をご確認ください。
設計書の数字を転記する
「契約内容で比べる」モードでは、設計書（契約概要）から次の4つを転記します。
- 払込総額 ── 設計書の「払込保険料総額」にあたる金額
- 払込月数 ── 月払の回数
- 受取総額 ── 満期に受け取る金額の合計
- 受取時期 ── 満期保険金を受け取るお子さまの年齢
この4つを入れると、同じ払込総額を新NISAに回した場合と並べて比較できます。払込が終わったあと受取までの期間は、新NISA側では運用を続けたものとして計算します。
税の扱い
本ツールの試算には税を含めていません。ここでは、生命保険契約についての国税庁の説明を挙げます。個別の契約がどう扱われるかは契約内容によって異なります。
受け取るときの課税
契約者と受取人が同じで、満期保険金を一時金で受け取る場合は、一時所得にあたります。同じ条件で年金形式（学資年金など）で受け取る場合は、公的年金等以外の雑所得になります。受け取り方によって扱いが変わります。
一時所得の課税対象額は次のように計算します。
特別控除が50万円あるため、受取額と払込総額の差が50万円以下であれば、一時所得としての課税対象は生じません。学資保険の一般的な水準ではこの差が50万円を超えないことも多いのですが、契約内容によるため個別に確認が必要です。
契約者と受取人が異なる場合は、贈与税の対象になり得ます。扱いが変わるため、誰が保険料を払い誰が受け取るかは確認してください。なお、保険期間5年以下の一時払養老保険等は源泉分離課税になる例外があります。
払い込むときの控除
生命保険料を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けられます。これを生命保険料控除といいます。新制度（平成24年1月1日以後に締結した契約）の一般生命保険料控除について、所得税の控除額は次のとおりです。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等 × 1/2 ＋ 10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等 × 1/4 ＋ 20,000円 |
| 80,000円超 | 一律 40,000円 |
生命保険料控除全体（一般・介護医療・個人年金の合計）の、所得税での適用限度額は120,000円です。
23歳未満の扶養親族を有する場合は、一般生命保険料控除に拡充措置があります。令和8年分（2026年分）について適用されます。
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
|---|---|
| 30,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 30,000円超 60,000円以下 | 支払保険料等 × 1/2 ＋ 15,000円 |
| 60,000円超 120,000円以下 | 支払保険料等 × 1/4 ＋ 30,000円 |
| 120,000円超 | 一律 60,000円 |
令和9年分以降にこの拡充措置が続くかどうかは、本稿の時点では確定していません。
読み違えやすい点を2つ補足します。控除額は「戻ってくる金額」ではなく、「課税所得から差し引く額」です。実際に軽くなる税額は適用される税率によって変わります。また、住民税の控除額は所得税とは異なります。上の表をそのまま住民税に当てはめることはできません。
新NISAとの制度の違い
新NISAには、保険料控除に相当する所得控除はありません。払い込む段階での所得控除がある学資保険と、運用益が非課税になる新NISAとでは、税制上の効き方が異なります。本ツールはどちらの税制も計算に含めていません。
試算に含めていないこと
本ツールは、これらの課税も控除も計算に入れていません。受取時に課税される場合、手元に残る金額は表示された受取総額より少なくなります。控除を受けられる場合は、その分だけ実質的な負担が軽くなります。どちらも契約者の所得や他の控除の状況によって変わるため、本ツールでは扱っていません。
出典
- 国税庁 タックスアンサー No.1755「生命保険金を受け取ったとき」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1755.htm - 国税庁 タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htm
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