この試算でわかること、わからないこと
本ツールがしているのは、前提を置いた場合の計算です。どの方法が良いかを判定するものではありません。
わかるのは、入力した前提のもとで金額がどうなるか、そして前提を変えると結果がどう動くかです。返戻率を変える、想定利回りを変える、期間を変える。そのたびに結論の向きが変わることは珍しくありません。ひとつの数字を答えとして受け取るのではなく、動かしながら幅を見ていただくことを想定しています。
わからないのは、実際にどの利回りになるか、その時期に市場がどうなっているか、契約の細かな条件がどう影響するかです。これらは本ツールの範囲外です。実際の判断はご自身の責任で行ってください。
以下は、その計算がどういう前提で行われているかの説明です。
払込総額をそろえて比べる
3つの方法を比べるとき、そもそも出すお金が違っていれば、受け取る額が違うのは当たり前になります。本ツールは払込総額を3つの方法でそろえたうえで計算しています。
「同じ予算で比べる」モードでは、毎月の予算と期間から払込総額を決め、その同じ額を新NISA・学資保険・現金積立のそれぞれに割り当てます。月2万円を0歳から18歳まで積み立てる場合、216か月で4,320,000円です。この金額が3つとも同じであることは、結果の下の比較条件の表で確認できます。
「契約内容で比べる」モードでは、学資保険の設計書に書かれた払込総額を基準にします。その同じ額を新NISAに回した場合と並べる形です。
積立は毎月末に行うものとして計算している
本ツールは、毎月の積立をその月の末に行うものとして計算しています。この定義により、初月に積み立てた分はその月のあいだは運用されません。
仮に月初に拠出するものとして計算すると、同じ条件でも結果は少し大きくなります。既定の入力（月2万円、216か月、年3%、信託報酬0.1%）では、月末拠出で5,641,138円、月初拠出で5,654,580円となり、13,442円の差が出ます。どちらが正しいというものではなく、前提の置き方の違いです。本ツールは月末拠出で統一しています。
年率は実効年率で月次に換算している
年率を月利に直すとき、年率を12で割る方法は使っていません。12回複利で掛け合わせたときにちょうどその年率になる月利を求めています。年3%であれば月利は約0.2466%で、12で割った0.25%ではありません。
この違いは、期間が長くなるほど効いてきます。既定の入力で計算すると、実効年率で換算した場合が5,641,138円、年率を12で割った場合が5,661,861円で、20,723円の差になります。12で割る方法は結果をわずかに大きく見せます。
信託報酬など年率のコストを控除している
投資信託の信託報酬は、購入時ではなく資産残高に対して継続的にかかります。本ツールは、この費用を年率から差し引く形で近似しています。年3%で信託報酬が0.1%であれば、控除後の年率は約2.8971%として計算します。単純に引き算した2.9%とは一致しません。
既定の入力では、コストを引かない場合が5,696,320円、0.1%を控除した場合が5,641,138円で、55,182円の差が出ます。年0.1%という小さな割合でも、18年の積立では無視できない金額になります。
なお、これは近似です。実際の費用の課され方、売買時の手数料、口座管理にかかる費用は反映していません。
現金は利息を考慮していない
現金積立は、積み立てた額がそのまま残るものとして計算しています。利息はつかない前提です。
そのうえで、インフレで目減りした場合の実質額を併記しています。4,320,000円を18年後に受け取るとして、その間の物価上昇率を年2%と仮定すると、今の物価で3,024,688円に相当します。名目の金額は減っていませんが、同じ金額で買えるものは減る、という関係を示しています。この2つは同じ大きさで並べています。
比較ラインの意味
結果の下に出る比較ラインは、新NISAの評価額が学資保険の受取総額とちょうど並ぶ利回りです。この利回りを上回れば新NISAの評価額が上回り、下回れば学資保険の受取総額が上回る、という境目にあたります。
この数字は将来の運用成果を示すものではありません。「この利回りになる」という予測でも、「この利回りを目指すべき」という推奨でもありません。前提を動かすと結論が変わる、その境目がどのあたりにあるかを示しているだけです。表示は、その利回りで実際に学資保険の受取総額に届く水準になるよう、小数第1位に切り上げています。
含めていないもの
次のものは計算に入っていません。
- 税金 ── 学資保険の受取時の課税関係、生命保険料控除は含めていません
- 各種手数料 ── 売買時の手数料、口座管理にかかる費用は含めていません
- 保険の保障 ── 払込免除特約をはじめとする保障の価値は含めていません
- 現金の利息 ── 預金利息は考慮していません
とくに払込免除特約については、保障の価値を金額に換算する方法が一意に定まらないため、含めていません。したがってこの結果は資産額の比較であり、保障を含む総合評価ではありません。