NISAで元本割れする可能性について

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NISAは元本保証ではありません。試算でマイナスの利回りも並べている理由を説明します。

試算でマイナス1%のシナリオを並べている理由

本ツールは新NISAの試算を、年1%、年3%、年5%、年マイナス1%の4本すべて同じ大きさで並べています。どれかを代表の金額として大きく表示することはしていません。

運用の結果は事前には決まりません。ひとつの利回りだけを主たる金額として見せると、その数字が「見込み額」として読まれます。実際には利回りは仮定であって、どの水準になるかは分かりません。4本を同じ重さで並べているのは、幅があることそのものを見ていただくためです。

マイナス1%の行を入れているのも同じ理由です。プラスの利回りだけを並べると、増えることが前提のように見えます。積立額を下回る結果もありうるため、その場合の金額も同じ大きさで出しています。

「低・中・高」というラベルを使っていない理由

4つのシナリオには「想定利回り 1% の場合」のように、利回りの値をそのまま書いています。「低い場合」「標準的な場合」「高い場合」といった呼び方はしていません。

「中」や「標準」と書くと、その値が妥当な想定であるかのように読まれます。本ツールはどの利回りが起こりやすいかについて、何の根拠も持っていません。値をそのまま示し、判断は利用者に委ねる形にしています。

想定利回りは仮定値である

入力欄に入れた利回りは、過去の実績でも、将来の運用成果の保証でもありません。「年3%で運用できたとすればいくらになるか」という仮定の計算です。

信託報酬など年率のコストは、入力された値を年率から差し引いて計算しています。この控除は近似であり、実際の費用の課され方とは異なります。

元本割れとはどういう状態か

積み立てた合計額よりも、その時点の評価額が少ない状態です。本ツールの比較条件の表には、3つの方法それぞれの払込総額が出ています。新NISAの評価額がこの払込総額を下回っていれば、その試算では元本割れの状態にあたります。

本ツールの既定の入力(月2万円、0歳から18歳まで)で見ると、払込総額は4,320,000円です。想定利回りがマイナス1%の行は3,919,308円で、払込総額を400,692円下回ります。同じ条件でプラス1%なら4,685,728円、3%なら5,641,138円、5%なら6,834,784円です。利回りの仮定を1つ動かすだけで、結果は元本割れから大きな上振れまで幅が出ます。この幅を見せることが、4本を並べている理由です。

金融庁の説明では、通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当・分配金に対して約20%の税金がかかります。一方で、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。

ただし、損失が出た場合の扱いには注意が必要です。金融庁は「NISA口座から得られた損益を、他の口座(一般口座や特定口座)と損益通算することは不可。また、損失を翌年以降に繰越することも不可」と説明しています。

課税口座であれば、ある商品で出た損失を別の商品の利益と相殺して税負担を減らせる場合がありますが、NISA口座の損失はその相殺に使えません。利益が出たときに非課税である一方、損失が出たときには税制上の手当てがない、ということです。本ツールはいずれの計算も行っていません。

教育資金という使途との関係

金融庁は、NISAの利用者に理解してほしい事項として、利用者自身が各々のライフプランやライフステージを踏まえ、どのような資金ニーズが発生するか、それに対応してどのような資産形成が必要かをよく考えることが重要であること、を挙げています。

教育資金は、使う時期がある程度決まっている資金です。入学や進学の時期は逆算できます。その時点で必要な額を用意しておく必要があるという点で、使う時期を選べる資金とは性質が異なります。

金融庁は同じ資料で、投資には様々なリスクや元本割れのおそれもある一方、長期・積立・分散投資を活用することで、投資に伴うリスクを可能な限り軽減しつつ、安定的な資産形成に取り組むことが可能になること、また、NISA以外の選択肢も含め、様々な方法や制度を適切に組み合わせて活用することが重要であること、も挙げています。

本ツールが計算しているのは、指定した利回りが期間を通じて一定だった場合の金額です。必要な時期に評価額がどうなっているかは、この計算の外にあります。

出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」(令和6年6月、令和7年9月改訂)。同資料は、特定の投資手法や金融商品を推奨するものではなく、将来の運用成果を予測・保証するものでもないとしています。制度は改正されることがあります。実際の取り扱いは金融庁の最新の情報をご確認ください。

この試算でわからないこと

本ツールは、指定された利回りが期間を通じて一定だったと仮定して計算しています。実際の運用では値動きがあり、同じ平均利回りでも積立の時期によって結果は変わります。その違いは本ツールでは扱っていません。

試算してみる

同じ払込総額で積み立てた場合に、新NISA・学資保険・現金積立でそれぞれいくらになるかを試算できます。

この試算について

本サイトの試算は、同じ払込総額で積み立てた場合の資産額を並べたものです。税・手数料・保険の保障は含んでいません。前提の詳細は試算ツールの「前提と限界」をご覧ください。

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