幼稚園から高校までの学習費（年額）
文部科学省の「令和5年度 子供の学習費調査」（2024年12月25日公表）によると、児童生徒1人あたりの年間の学習費総額は次のとおりです。学習費総額は、学校教育費・学校給食費・学校外活動費を合計したものです。
| 学校種 | 区分 | 学習費総額 | 学校教育費 | 学校給食費 | 学校外活動費 |
|---|---|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 公立 | 184,646円 | 69,362円 | 15,235円 | 100,049円 |
| 幼稚園 | 私立 | 347,338円 | 154,062円 | 35,741円 | 157,535円 |
| 小学校 | 公立 | 366,599円 | 74,336円 | 35,774円 | 256,489円 |
| 小学校 | 私立 | 1,741,516円 | 978,271円 | 53,578円 | 709,667円 |
| 中学校 | 公立 | 542,450円 | 150,761円 | 35,671円 | 356,018円 |
| 中学校 | 私立 | 1,560,359円 | 1,128,061円 | 9,317円 | 422,981円 |
| 高等学校（全日制） | 公立 | 596,954円 | 351,523円 | ― | 245,431円 |
| 高等学校（全日制） | 私立 | 1,179,261円 | 832,650円 | ― | 346,611円 |
高等学校に学校給食費の区分はありません。
学校外活動費には塾や習い事が含まれます。世帯によって差が大きい区分であり、平均値をそのまま自分の見込み額として使えるとは限りません。
またこれは在学中の年額であって、進学時の一時金（入学金など）は別に必要です。
進路別に合算すると
上の年額を、幼稚園3年・小学校6年・中学校3年・高等学校3年の15年分として単純に足し合わせると、次のようになります。
| 進路 | 15年間の合計（概算） |
|---|---|
| 幼稚園から高校まですべて公立 | 約617万円（6,171,744円） |
| 高等学校のみ私立、それ以外は公立 | 約792万円（7,918,665円） |
| 幼稚園から高校まですべて私立 | 約1,971万円（19,709,970円） |
令和5年度の単年の平均値を15年間そのまま当てはめた概算です。物価変動、学年による差、進学時の一時金は含んでいません。幼稚園は3年間として計算しています。
この合算には大学の費用は入っていません。大学については次の節をご覧ください。
大学の学費（制度上の額）
国立大学
国立大学の授業料等は、文部科学省令（国立大学等の授業料その他の費用に関する省令）が標準額を定めています。
| 区分 | 授業料（年額） | 入学料 | 検定料 |
|---|---|---|---|
| 学部（昼間） | 535,800円 | 282,000円 | 17,000円 |
| 夜間学部 | 267,900円 | 141,000円 | 10,000円 |
これは省令が定める「標準額」であり、各国立大学は一定の範囲でこれと異なる額を定めることができます。実際の額は志望校の募集要項で確認する必要があります。学部によっては別途、実験・実習に係る費用がかかります。
私立大学（初年度）
文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（2023年12月26日公表）による、初年度の平均額は次のとおりです。
| 項目 | 平均額 |
|---|---|
| 授業料 | 959,205円 |
| 入学料 | 240,806円 |
| 施設設備費 | 165,271円 |
| 初年度納付金 合計 | 1,477,339円 |
これは全学部の平均値です。医歯系を含むため、文系のみの実額はこれより低くなります。学部系統による差が非常に大きい項目なので、この平均を自分のケースの見込みとして扱わないでください。
2年目以降は入学料がかからないため、初年度納付金と2年目以降の年額は一致しません。
高校入学から大学卒業までの費用（世帯調査）
日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」（2021年12月20日公表、調査時期2021年10月14日〜19日）では、高校入学から大学卒業までにかかる子供1人あたりの費用を942.5万円としています。
| 進学先 | 合計 |
|---|---|
| 国公立大学 | 743.0万円 |
| 私立大学 文系 | 951.6万円 |
| 私立大学 理系 | 1,083.4万円 |
入学費用と、年間の在学費用は次のとおりです。
| 進学先 | 入学費用 | 年間在学費用 |
|---|---|---|
| 高校 | 35.0万円 | 75.6万円 |
| 高専・専修・各種学校 | 50.2万円 | 116.9万円 |
| 短大 | 73.0万円 | 137.0万円 |
| 大学（全体） | 81.1万円 | 149.9万円 |
| 大学 国公立 | 67.2万円 | 103.5万円 |
| 大学 私立文系 | 81.8万円 | 152.0万円 |
| 大学 私立理系 | 88.8万円 | 183.2万円 |
この調査を読むときは、次の4点に注意してください。
- この調査は令和3年度が最新で、以降は公表されていません。2021年の調査であり、その後の物価変動は反映されていません。
- 日本政策金融公庫の教育ローン利用世帯を対象とした調査であり、全世帯の平均ではありません。
- 在学費用は「学校教育費（授業料・通学費・教科書代など）」と「家庭教育費（塾・習い事など）」の合計です。授業料だけの額ではありません。
- 前の節で挙げた制度上の学費とは、調査対象も定義も異なります。足し合わせないでください。どちらか一方を選んで使い、どの定義の数字なのかを意識してください。
いつまでにいくら用意するか
教育費は、かかる時期がある程度決まっているお金です。入学や進学の時期は生まれた年から逆算できるため、いつまでに用意すればよいかがはっきりしています。ここが老後資金など他の目的と違う点です。
本ツールの「資金が必要になる年齢」は、この時期にあたります。お子さまの現在の年齢との差から積立期間が決まり、月数に換算して計算します。0歳から18歳までなら216か月です。積立期間そのものは入力せず、年齢から自動で決まる形にしてあります。
必要な時期を早めに設定すると積立期間が短くなり、毎月の負担は増えます。逆に遅くすれば期間は延びますが、その分だけ運用の結果に幅が出ます。どちらがよいというものではなく、いつ使うお金なのかを先に決める必要がある、ということです。
この金額を試算に入れる
目標額が決まったら、それを積立期間で割ると、毎月いくら必要かのおおよその見当がつきます。ただしこれは運用による増減を考えない場合の数字です。
たとえば0歳から18歳までの216か月で用意するなら、300万円で月あたり約13,889円、500万円で月あたり約23,148円です。運用も利息もない、単純な割り算です。
本ツールは逆方向の計算をします。毎月の積立額を入れると、3つの方法それぞれで最終的にいくらになるかを出します。目標額に届くかどうかは、出てきた金額と見比べて判断してください。届かない場合は、毎月の額を増やすか、必要な時期を遅らせるか、あるいは目標額そのものを見直すことになります。
新NISAについては利回りごとに4本の金額が出ます。目標額に対してどの利回りなら届くのか、届かない場合はどれくらい足りないのかを、幅として見ていただくことを想定しています。
出典
- 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（2024年12月25日公表）
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00002.html - 文部科学省「私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果」（2023年12月26日公表）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/1412031_00005.htm - 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令
https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000080016 - 日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」（2021年12月20日公表）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf
本ページの数値は上記公表時点のものであり、最新の値は各出典で確認してください。